村上ファンドによる阪神電鉄株の大量取得、楽天によるＴＢＳの経営統合の申し入れ等の和製投資ファンドや新興企業による敵対的な企業買収劇が、日々報道されマスコミに大きく取り上げられている。

　昨今の日本の株式市場は過渡期を向かえ急速な変化を遂げつつある。持合株は解消に向かい、モノを言う株主が増加している。急激に株を取得した投資ファンドや新興企業が上場企業に株主本位の要求を突きつけて、経営への口出しが後を絶たない。

　確かに、法的には株式会社の所有者は株主である。しかし、出資して株を取得さえすれば株主は自分本位の要求だけに徹して本当に良いのであろうか。会社は株主だけのものでは、決してないはずである。

　株式会社の主役は、いったい誰なのであろうか。株式会社は、株主の他に経営者・従業員・取引先・顧客といった、会社を支える多くの人達によって構成され運営されている。特に日本の上場企業では、従業員からたたき上げて出世した取締役が経営している場合が多く存在する。戦後の日本は、能力の有る優秀な人材が大企業に就職して、社長になることを夢見て孤軍奮闘した結果、現在の経済大国日本が出来上がったと言っても過言ではない。また、そのことは伝統的な日本人の勤勉さの顕れと言ってもよいであろう。

　それが、長い年月をかけてやっと優良な企業が構築されるとマネーゲームの対象とされ、「資本の論理」だけを押し付けるのは、それまで一生懸命会社を運営して育てて来た経営者や従業員の努力と心情を踏みにじる行為ではないのか。

　敵対的買収による資本家の行為や要求は、多くの場合に従業員のやる気をそぎ、企業の経営上マイナスの要因になりうる。

　また、投資ファンドや新興企業による企業買収劇の裏側に見え隠れする内外の金融機関やヘッジファンドの存在も気にかかるところである。日本の銀行も不良債権の処理が終わり、史上空前の高収益を計上するそうである。

　好況な業界が取りざたされる反面、不況に苦しむ業界が数多くあり、また国民の五世帯に一世帯は世帯所得が年間200万円以下とも言われている。

　国や金融機関の政策が、結果として「金儲け」を是認して、国民の貧富の差を大きく広げようとしているように見える。昨今のマスコミで話題沸騰している、敵対的な企業の買収劇もそんな世相を繁栄としているように映って仕方が無い。

　私には、企業は決して株主だけのものでなく、株主と経営者と従業員が共存共栄してはじめて価値があると考えるが如何であろうか。

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