世の中に広く流通する大量生産品の製造原価と建設工事のような受注生産品の製造原価をなぜ同じ土俵の上に乗せて語るような人間をTVのコメンテーターとして登場させるのか。今のTVとは所詮その程度のものなのである。
　今更言うまでもないが、大量生産品の製造原価は実質販売価格の1／３〜1／４のものが殆どで、それよりも販売価格にしめる経費としては、広告宣伝費や販売経費及び流通における販売手数料の方が製造原価よりも余計に掛かるのが通常である。一方、受注生産品である公共工事の価格の積算は、練りに練られた厳しい仕組みの上に出来上がっており、学問により裏づけされて成り立っている。例え予定価格の１００％近くで受注したとしても会社の純利益は数％のオーダーが基本である。そこには、大量生産品や増して現在のインターネット商売のような利益は決してあり得ない。また、それだからこそ経済に対する良い意味での波及効果を持つと言える。
　では、なぜそれを２０％も３０％もダンピングして建設業者は受注するのか。それは、ここ数年の極端な予算削減により、発注物件数と建設業者数のバランスが崩れて、行き過ぎた過当競争の段階になっており、原価を度返しした安い札入れをしないと落札しないからである。
　それでは、その結果なにが起こるのか。本来は景気を刺激し裾野の広い波及効果を持つ筈である公共事業が、逆に賃金の低下等のデフレーション現象が発生させているのである。
　何故かと言えば、当たり前のことであるが低価格で落札した業者はなんとか赤字を出さないように工事をするために、材料費・機械費・架設費・労務費とトニカク全の工事費用を値切りにかかる。その先にあるのは、裾野の広いデフレーションと不況の波及である。しかし、どんな分野でも当然ダンピングの限界はある。では、工事原価のダンピングで賄い切れない部分の先にあるのはなにか。一番怖いのが手抜き工事である。低価格で落札するまで追い詰められている建設業者は、始めにも書いたが会社の生死を賭けて「たたき」に入っている訳であり、決してヨドバシカメラが大安売りをして客寄せをしているのとは訳が違う。
　「公共事業不要論」の行く先には、日本丸の辿り着く当てが無い荒廃した社会が間違いなく待ち受けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　そんな折に、神奈川県庁が勇気ある入札制度改革案を作成した。今回示された方針によると、低価格入札の歯止めとなる「最低制限価格制度」を堅持し、積算能力のない業者の応札にもつながる「設計価格の事前公表を廃止」することを決断した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この改革は、「公共工事品確法」が施行され、入札・契約制度の在り方が問われる中で、発注者が自己の積算に責任を持ち品質確保に重点をおくとともに、地元建設業者の育成と低入札やダンピングに一定の歯止めをかける入札制度改革として評価できる。同県の英断に称賛を贈りたい。