○広域行政の時代
　現在、地方の市町村では「行政の広域化」がキーワードとなって取り組まれている。
　これは自動車を中心とした交通網（特に高速道路網）の発達により、時間距離が短縮し、住民の日常生活や経済活動の範囲が大きく広がってきており、それによって価値観の多様化やライフスタイルの変化、環境問題への関心などが急速に高まり、住民の行政に対する需要が年々複雑、多様化し、高度化専門化するなど、市町村の行政サービスに新しい展開が求められている。
　一方、人口の都市集中化が進むとともに、地方とりわけ農山漁村部における過疎、高齢化の進行が深刻な問題となっており、人口定住、高齢化対策のための各種の総合的な施策の推進が強く求められている。
　これまでは、これらの様々な行政課題に対して、それぞれの市町村が個別に取り組んできたが、限られた職員数や財源でこれらすべてに応えていくことは、限界が見られるようになってきた。
　おりしも、地方分権の時代を迎え、住民に最も身近な市町村行政への期待に応えるべく、住民に新たな負担を求めないで、規模を大きくすることにより生じるスケールメリットを生かす「行政の広域化」が進められている。
　今回は、JH東海北陸道「富山〜岐阜」ルートの建設と並行して、計画され設立された「南砺広域連合」とそれを支える高速道路の役割について、レポートする。

○広域連合と一部事務組合
　現在、広域的な行政システムの主流としては「広域連合」と「一部事務組合」がある。 広域連合とは、単独自治体では実施困難な事業等や既成の自治体の枠を超えて行った方が効果的であるような広域的事務処理を目的として、平成６年の地方自治法改正で生まれた特別地方公共団体のことをいう。
　主な特長は次のとおりであり、平成１２年１月７日現在、２６道府県で５８連合が発足している。

�@ 国や都道府県から権限・事務の直接の委任を受けられる

�A 構成団体に勧告や命令を出せる

�B 連合長や連合委員の直接選挙が可能

�C 住民の直接請求ができる

　同様に広域的事務処理を執行するための特別地方公共団体として、一部事務組合がある。昭和４４年より全国的に順次設置されており、平成８年現在で総数２８１８組合である。富山県では昭和４５年より５つの広域圏事務組合を組織しており、東海北陸道沿線については砺波広域圏事務組合（一市五町四村）が所掌している。

　両者の相違点としては、広域連合が国や県と対等の立場にあるのに対して、一部事務組合はあくまでも構成団体の事務の一部を共同処理しているに過ぎない立場であることといえる。よってここ数年、一部事務組合の総数は、より複合的でかつ権限の強い広域連合への移行もあって、全国的に漸減傾向にある。

○ 南砺広域連合
　南砺広域連合は、平成１１年５月１４日に複数県の広域連合としては全国で初めて自治大臣認可を受けて設立された。メンバーは富山県の福光町、城端町、平村、上平村に岐阜県の白川村が加わった二町三村により構成されており、初代の広域連合長には互選の結果により福光町長が就任した。
　これらの五町村は、歴史的にも結びつきが強く、昔から一つの生活圏を構成していたと思われる。
　南砺広域連合の設立の背景には、地域の６５歳以上の人が人口に占める割合は、県平均が19.7％なのに対して、平村34.1％、上平村28.6％、城端25.8％など高齢化が進んでおり、一方では現況医療施設の整備が遅れている実態があった。 福光町には公立病院がなく、平・上平・白川村には診療所しかないために、周辺町村民は城端厚生病院依存してきた。しかし、同病院も老朽化が進み、かつ病床数も９０床しかないため、新病院の建設が急務となっていた。おりしも、東海北陸道の開通を目前に控えて、開通により時間距離が一層短縮され、医療を含めた生活圏の一体化がこれまで以上に急速に進むものと見込まれた。こうした状況から５町村が連合して共同での新病院建設の機運が高まり、平成14年秋頃までに旧城端厚生病院敷地内に新たに南砺中央病院（病床数190の総合病院）として開院するべく、その設置運営主体としての南砺広域連合が設立された。
　この地域では、従前までは一般の通院ルートとしては、一般国道（R156やR304）等に頼っていたが、山間を縫うように抜けるため天候等の影響を受けることもあって、所要時間が年間を通して一定しない弱いルートである。平成１２年に東海北陸道が開通した場合、例えば白川村から同病院までの所要時間は、現在４０分かかっているところを２０分で到着できるため、特に緊急時や冬季の迅速で安全確実なルート確保に高速道路が大きく寄与することとなる。