総合的な危機管理
総合的な危機管理体制の充実
一言で危機管理対策室と言っても、地震などの自然災害から国民生活にとって中枢となる行政機関や、不特定多数の集まる公共交通機関を狙ったテロまで広範囲にわたる対応が必要と考えられています。
また、昨今の口蹄疫・新型インフルエンザに代表される広域感染症の対応までも地方自治体の危機管理室には求められる事になります。こういった不測の事態への対応時には、対象の速やかな除染・除菌が必要となります。また同時に速やかな復旧を必要とする。除染・除菌システムの確立が必要であることは間違いありません。
| 内閣府、内閣官房、総務省通達より |
自治体レベルの対策装備品に求められる性能
- 効果が立証されて実績を持つこと
対象に対して確実な効果があると証明されている、既に他機関での実績ノウハウが蓄積されている事 - 安全であること
効果があるが人に重篤な危険を及ぼすような物質よりも、国民生活レベルの安全度を考慮する事 - 安易であること
行政担当者レベルでの操作性や安全性に問題がない事。有事の際に他社でもわかりやすい操作マニュアルがある事 - 備蓄調達の必要性
消費期限や保管期限のある物質は、有事の際の調達不具合を考慮する事 - すみやかな国民生活の復旧
除染・除菌によっても、国民の財産や行政機関に支障が出ず、速やかな復旧が可能となる方法である事 - 凡庸性
有事専用特殊装備・価格ではなく、幅広い利用価値と地方自治体の予算レベルの機材である事
以上のことからも、自治体の必要とする危機管理対策装備には、あらゆる局面に対応しながらも、国民目線で違和感のない装備を備える必要があると考えています。