岩見眞人のワンポイントアドバイス 04
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一口に「会計事務所」といっても、大きく分けて「公認会計士事務所」と「税務会計事務所」に分かれています。「公認会計士事務所」は、特に上場企業の監査を行っているので、中小企業や個人事業主は「税務会計事務所」と顧問契約を結ぶことになります。必ずしも顧問契約を結ばないでも、決算時にだけ見てもらって、確定申告や青色申告の承認申請をしてもらうことも可能ですが、法人にしている場合は、原則的に顧問契約を結ぶことになると思います。要するに、税理士先生とのお付き合いになるわけです。

 「税務会計事務所」と顧問契約を結ぶ場合の会計事務所の業務としては、税務書類の作成→「確定申告書類の作成を代行」、税務代理→「確定申告・青色申告の承認申請、税務調査の立会、不服申し立て等の代行」、会計業務→「財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行等の税務に関する事務」とそれに加えての日常からの税務相談などがあります。もちろん、確定申告の承認申請は会計事務所は代行するもので、会計事務所に頼まないで自分で行うこともできますが、ある程度の規模になった企業の場合は、税務署の受け取り方もありますから、会計事務所を通して申告した方がよいでしょう。

 会計事務所、言い換えれば「税理士事務所」にも、所長一人でやっているところから、所員を100人以上雇用して経営しているところまで、その規模と経営形態はさまざまです。小規模でやっているところは、業務が普段から所長との対面になりますし、大きな会計事務所では、所長と対面することは殆どなく、税理士資格を取るために勉強中の所員が担当となります。一概にどちらがよいかとも言えませんが、担当者がまだ知識が未熟な場合は少し困ることもあるでしょう。

 私はたまたま経済学部卒で、簿記には学生のころ興味を持ち、短期間ですが夜間経理学校に通ったりしていましたので、会社を経営するようになったからも、税理士さんは、基本的に会社の決算をきちんとしてもらうための存在でした。しかし、中小企業の経営者の中には、経営経験の少なかったり、商売の勘が出来ていなかったりで、会計事務所にいろいろ教えてもらいたいと思って方も多くいられるはずです。現在の会計事務所は、後追いの税務申告のためでなく、顧問先の企業の今後の経営をどうすべきかを専門的な立場から的確にアドバイスすることが重要になっています。

 それでは、どんな会計事務所と顧問契約を結んだらよいのかの見分け方を私なりに述べてみます。まず一番目は、貴方の会社の規模にあったような会計事務所が、よいと思います。私も30年間の会社経営の中で、3回会計事務所をチェンジしました。ですから、計4つの会計事務所とお付き合いしたことになります。結果としてですが、当初自分の会社の規模が小さい時は、小規模な会計事務所と顧問契約を結び、徐々に会社規模が大きくなるにしたがって規模の大きな会計事務所とお付き合いしました。貴方も、会社の月々の振替伝票の枚数や売上金額により、お付き合いする会計事務所をチョイスされては、如何かと思います。

 二番目は、貴方の会社が行う業務と会計事務所に依頼したい業務を整理してください。振替伝票はどちらがあげるのか、会計帳簿の記帳はどちらが行うのか、毎月の試算表はどちらが作成するのか、決算仕訳はどちらが行うのか等です。確定申告書類の作成や承認申請は、当然会計事務所が行います。それ以外の毎日毎月の業務をどこまで会計事務所に委託するのかをはっきり整理してから、依頼すべきでしょう。

 三番目は顧問料についてですが、私の知る限り毎月の顧問料も2万円位から10万円位まで、会社の規模や代行する業務によって様々です。それ以外に、決算時に決算費用として月額の3〜5か月分位の費用がかかります。先程もお話しましたが、貴方の会社の一カ月の振替伝票の枚数や売上金額・従業員数なんどが金額を設定する一つの目安になります。単純に安ければ良いというものではありません。依頼する内容に見合った料金かどうかを見定めるには、料金体系やサービスの内容などを、複数の事務所に問い合わせして比較されるのもよいでしょう。

 四番目は、会計事務所の所在地と評判も考慮しましょう。あまり遠方に顧問先を持つのは、たとえ良い会計事務所であっても余り感心しません。また、会計事務所がどんな顧問先の業種を得意としているか、顧問先の評判がどうか、信頼できるかどうかを確認しておくべきでしょう。

 以上が見分け方のポイントですが、私の経験から一番大切なことをもう一つ付け加えておきます。顧問契約というのは、一度結ぶと毎月定期的に支払いが起こります。そのため、最初はよく働くけれども、慣れてくると動きがよくなくなるケースが多々見受けられます。会計事務所も商売ですので、顧問先を一軒でも多くしたいと考えていますから、その会計事務所のキャパシティを超える数の顧問先を持つと必然的にサービスが低下します。また、顧問先から絶えずチェックが入れば動くのですが、余り連絡をしなかったり、自分の会社で会計業務をしてそのチェックだけだと、多少放置しても決算はなんとかなるために、毎月の業務が疎かになります。顧問料を支払っているのだから、その分は存分に会計事務所を利用しましょう。そこが、一番のポイントかもしれません。

 良い会計事務所と顧問契約を結んで、貴方の会社が発展することを期待します。

  • 貴方の会社の規模に応じた、職員数と顧問会社数のバランスの取れている会計事務所を選ぶ。
  • 会社で行う業務と会計事務所に依頼する業務を整理してから顧問契約を結ぶ。
  • 依頼する内容に見合った料金体系やサービスの内容かを良く吟味してから決定する。
  • 余り遠方でない、評判の良い、貴方の会社と同業種の会社を数多く顧問先にしている様な会計事務所を選ぶ。
  • 手抜きが無いかを絶えずチェックして、顧問料を支払うのだからその分十分に会計事務所を利用する。
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